こんばんは。

最初に、こういう質疑は難しいものがあります。アップロードするか迷いました。

おっしゃるとおり、そのシステムの不公平さはあると思います。その不公平な印象をユーザーに与えているというのは、その流通方式そのものに、問題があるのだと思います。そして究極的には、製品の仕様に対する、価格の不統一ということです。

このOEM版のライセンスの責務は、そのハードメーカーにあります。表向きにはMicrosoft 側ではありません。メーカーによって、BIOSチェックを持っている、SLP(System Locked Pre-installation）版と、それがないものがあります。メーカーによって、それは分かれるようです。それは、メーカー側の考え方であって、私は、ハードの不良品率との関係があるのではないかと思っています。

本来、Windows対応のアプリケーションにOEMがあるというのは、矛盾があります。Microsoft 側で、OSのOEMは謳っていても、アプリケーションのOEMについては、どうも曖昧なのです。以前、米国Microsoftに、反トラスト法違反で、裁判所からアプリケーションとOSの分離命令の勧告が出ました。(2000/5)

ただ、私が強調しておきたいのですが、そういうOEM製品が、PCの互換性を保証できるとは言えませんし、継続的に使用に対してなんらかの不具合が発生する可能性を残しています。ここの掲示板でも、トラブルの報告は何度も出ています。しかし、その反面、オークションで、OEM版が流通しているのも事実だということです。

内部事情に詳しい方にはどのメーカーのOEMがどうであるか、ということを知っているかもしれませんが、しかし、少なくとも、ここで書くべきことではないし、使用許諾契約書の範囲内で、OEMに他のPCに互換性があるなどということは、公の場では答えられないと思います。

もうひとつ、私は、常識的な使用許諾契約書� �範囲、つまり、メーカー側のサポートの範囲内であって、次々のバージョンが出た時点で、その古いバージョンの縛りはないと思うのです。これは、かつて、Microsoft のWebサイトで、そのような内容がでていたことがあります。しかし、それは、実行されませんでした。まさか、黙認ということでもなかろうと思います。ただし、使用許諾契約書が、正式にユーザー契約としての条件を満たしているわけではありません。

p.s.
長くなりますが、

#2さんへのお礼について、
>以前、マイクロソフト社に対し、インターネットにおける「ライセンス認証」で何を収集し、どのように管理しているか電話で問い合わせたところ、企業秘密の一点張りで、回答を拒否された経験があります。

そんなことはないはずです。それは、企業秘密であるとは変な話です。そうしたら、私たちは拒否する権利もあるはずです。Microsoft の日本語サイトではなくなったようですが、英語版ではまだ残っているはずです。一応、ここに書いておきます。

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　ディスプレイアダプタ
　SCSIアダプタ
　IDEアダプタ（IDEコントローラ）
　ネットワークアダプタのMACアドレス
　メインメモリの容量
　CPUの種類
　CPUのシリアル番号
　HDの種類
　HDのシリアル番号
　CD/DVDドライブなどの種類
以上10種類のハードウェア・コンポーネントが検査され、その結果から最終的に8bytes（＝64bits）のハードウェア・ハッシュと呼ばれる25桁の値を生成する。
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それに、IPアドレスを取得するというのが、公になっている項目ですが、これだけではないようです。

HotMail や.Net Passport、Live Space の登録している会員に関しては、その情報を抜かれているようです。その証拠に、ユーザー登録をせずに、コンプライアンスチェックなしに、アップグレードが可能なことがあるからです。

そして、上記の種目が、120日以内に変更された回数と種類によって点数がカウントされ、120日を過ぎると、そのカウントはクリアされるという仕組みです。その管理は、米国、Washigton州の本社のデータベースだということです。

>法律等詳しい方のご意見をお伺いできれば幸いです。

これに関しては、何度も書いていますが、個人の場合は、上記で書いたように、使用許諾契約書（規約）の民法上の法的契約条件を満たしているわけではありませんから、規約上の違反をしても、直接、著作権侵害やみなし侵害をしなければ、損害賠償に いたったというケースは聞いたことがありませんし、これは専門の弁護士も、同様に言っています。

ただし、一部の有識者たちが懸念しているのは、今、業者の一方的な思惑により著作権法が一人歩きしているのではないかと思うのです。別の質問で書きましたが、2007年の著作権法で、違法ファイルのダウンロードをした側も違法とする項目が増えています。ただ、私は、これは憲法に関わってくる問題だと思っているのです。また、ご存知だと思いますが、「私的録音・録画補償金」制度を、私たちユーザー側がは認めたわけではありません。単に、関係者団体の収入になっているだけのものです。かつて、明治時代に出来た、国の権利保護思想は、国益を保護するものだったのですが、それが、一部の議員と財界人によって、この20年でないがしろにされてしまったことは否定できないよ� ��に思うのです。

投稿日時 - 2009-11-22 21:21:37